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業務状況の報告

1 企業及び人材が、国境を越えて活動する世界となりました。それに対応するた
 め事務所を弁護士法人化し、国際間の渉外案件、外国人の企業や在留問題等、
 各種事案に対応できる体制にしました。

2 支店が国際問題を主に扱うことが出来ますし、フランス駐在で同国の弁護士資
 格も有する弁護士も抱えております。

3 今後も、国際化の中で皆様の要望に対応できますように、組織の充実、支店の
 増設等に取り組む計画であります。

4 弁護士経験十分であり、渉外案件にも堪能な梶田弁護士が、副所長となり、且
 つ、本店・支店の統括管理者として活躍しております。ご支援お願いします。

所長髙橋孝志 副所長梶田潤        連絡先 :info@oceanglo.jp

 

当事務所の活動状況等

受任事務取扱の基本方針に関する規程の整備

  受任事務取扱の基本方針に関する規程を整備しました。
  トップページに掲載しておりますので、ご依頼前にぜひご確認ください。

 ➡トップページ

情報セキュリティ関連規定の整備

●Cyber clarity 365社の規定に沿って、当事務所の下記の規定を改定いたし、事務所のセキュリティ対策を高めました。

・情報セキュリティ基本方針規定の改定
・情報セキュリティ関連規定の改定
・情報資産管理台帳の改訂
・IT資産管理台帳の鑑定
・外部委託機関による24時間サイバー監視装置

なお、Global IPも固定化し機器や送信をcrypt化しました。

相続不動産の処分業務の扱いにつきまして

相続人から相続した借地権の売却、土地や建物等の売却手続き依頼、相続税や譲渡税の相談等多岐に渡る事案を扱っております。
相続に関連した様々な事項に対応できるノウハウがありますので、ご相談ください。

競落物件の対応業務につきまして

借地権建物を競落(購入)したが代金納付前に賃貸借が解除され土地賃貸人(地主)から建物の収去(撤去)の判決を受けたケース、第三者所有物件の撤去のケース等、各種扱っております。

法令に関する判例の動き

 最高裁判所第三小法廷令和3年6月30日判決 破棄差戻事案

  免許を有しない宅建業者(無免許業者)と免許を有する宅建業者との間で、その名義を
  借り、その名義を利用して取引が成立した場合、利益を両者間で分配する旨の合意は、
  公序良俗(民法90条)に反し無効であるとし、不当利得返還請求の成否を判断させるた
  め高裁(原審)に差し戻した。

 

事務局の活動状況

 

事務局は、4人で構成されております。
2名は、会計・経理を担当すると共に、弁護士の管理の下に、生命保険の契約者や受取人に対して保険金等の確実な支払いの支援業務に携わっております。被保険者の死亡確認、受取人先死亡時の相続人確定手続きやそれらを証明する公的書類の取得や現地調査を担当しております。

 

他の事務局員2名は、事務所のシステムに従い、案件ごとに担当弁護士とタッグを組み、委任状、事務委任契約書の手配、事件記録の作成、データ管理の支援業務をし、交通事故案件につき、自賠責の被害者請求の申立書類一式を準備でき、また、依頼者に毎月提出する「事案の進捗状況報告書」も作成し、パラリーガルとして働いております。

 

相談等有りましたら、パラリーガルが事案の受付も致しますので、宜しくお願いします。